水沢健時税理士事務

2024年04月12日：飲食費の金額基準が５，０００円から１０，０００円に拡充されます。

令和６年度の税制改正大綱で損金算入となる交際費等の範囲から除外される一定の飲食費に係る金額基準が「令和６年４月１日以降は１人当たり10,000円以下」に拡充されました。なお、この規定は次の事項を記載した書類を保存してい […]

令和６年６月より開始予定の、所得税３万円と住民税１万円の定額減税においては各企業においても、定額減税を考慮した源泉徴収事務が必要となります。扶養控除申告書が提出されている従業員については、6月１日以後最初に支払う給与 […]

物価上昇による家計負担の軽減を計る為、2024年の6月から1人当たり計4万円の所得税・住民税の定額減税が始まります。所得税減税：3万円　住民税減税：1万円の減税となります。この適用を受けることが出来る人は令和６年分 […]

令和５年分確定申告の受付期間所　得　税　等　　　　　令和６年２⽉１６⽇（金）〜　令和６年３⽉１５⽇（金）個人事業者の消費税令和６年１⽉　４⽇（木）〜　令和６年４⽉　１⽇（月） […]

確定申告の対象者ふるさと納税は、「ワンストップ特例制度」を利用すると確定申告が原則不要です。ただし、以下に当てはまる場合は確定申告が必要です。　・6つ以上の自治体に寄付した場合　・ワンストップ特例制度 […]

経営セーフティ共済とは､共済掛金を40ヶ月以上支払った場合、共済の契約を解約すると、いままでに支払った掛金と同額の解約手当金を受領することができます。掛捨ではなく貯蓄型の共済制度です。支払った掛金は全額が損金の額に算入 […]

【災害等が広い地域において発生した場合】都道府県の全部又は一部にわたるような広い地域に災害が発生したため、確定申告書をその提出期限までに提出できないと認められる事情がある場合には、国税庁長官がその地域及び災害等のやん […]

償却資産申告書とは、各自治体が固定資産税を把握するために、法人や個人に対して所有する償却資産に関する自己申告を求める書類のことです。償却資産とは、建物や土地を除く事業用に使われる機械や器具などの資産で、資産ごとに決めら […]

令和5年分の確定申告の申告期間は令和6年2月16日(金)から同年3月15日(金)までです国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraber […]

適格請求書の交付義務が免除される自動販売機特例 3万円未満の自動販売機および自動サービス機により行われる商品の販売を自動販売機特例といいます。自動販売機特例の対象となる自動販売機や自動サービス機とは自動販売機による飲 […]