政権が民主党に変わり初めての税制改正法案が国会に提出されました。
その中の「住宅資金贈与の非課税制度」について非課税枠が拡充されています。
旧政権においても非課税制度が創設され重複している年度があります。
そこで、この制度を整理してみたいと思います。
まず、前政権時代に決定した住宅資金贈与の内容ですが、
- ① 平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日までの間に
- ② 直系尊属からの贈与により住宅取得資金（増改築も含む）を取得した場合
- ③ ５００万円までの金額については贈与税の課税価格に算入しない（非課税）
簡単に言うと、このような内容です。
今回提出された内容は、
- ① 直系尊属からの贈与により住宅取得資金（増改築も含む）を取得した場合
- ② 平成２２年中に贈与を受けた場合は１５００万円まで
- ③ 平成２３年中に贈与を受けた場合は１０００万円まで非課税とする。
- ④ ただし、贈与を受けた年の所得金額が２０００万円以下...
明日２月１６日より確定申告の受付が始まります。申告期限は所得税が３月１５日、消費税等が３月３１日になりますので、申告期限に遅れることのないよう申告・納税を行ってください。なお、振替納税を選択されている方は所得税４月２２日、消費税等４月２７日の振替になります。
確定申告期限までに申告をしないと、本税に対し無申告加算税や延滞税などの附帯税が課せられることになります。割合は無申告加算税１５％（自発的に申告をしたときは５%セーフティネット貸付などの期限延長
２００９年度第二次補正予算案が２８日午後参院本会議で可決，成立しました。
中小企業が民間の金融機関より融資を受ける際に，信用保証協会が返済を全額保証する「緊急保証制度」と，日本政策金融公庫などが緊急保証より低利で融資する「セーフティネット貸付」の期限を２０１１年３月末まで１年間延長するとし，セーフティネット貸付保証枠を４兆円追加し２１兆円に増やすとしました。
緊急保証制度は名称を「景気対応緊急保証」に名称を改め，保証枠を現行の３０兆円に６兆円上積みされ，対象業種は今までの７９３業種から医療・介護などを加えたほぼ全業種（約１０００）に広げると言うことです。
融資を受ける際は，金融機関と信用保証協会の審査は必要になりますので，お問い合わせ下さい。
編集 岸田
平成２２年になりまして、平成２１年度確定申告の申告・相談を随時受付けております。
お気軽にご連絡下さい。
長野県では、県内で新たに創業した中小法人（資本金１，０００万円以下）に対し、設立から５年を経過する日の属する事業年度まで法人事業税の課税を免除する制度がありますが、平成２１年４月１日から、年４００万円以下の所得に対する税額を免除するという様に変更になっています。
なお、平成２１年３月３１日までの創業・新規開業については、従前どおり法人事業税の全額が課税免除になりますが、平成２０年度の税制改正によって、法人事業税の税率が引き下がったとともに、地方法人特別税（国税）が創設されましたが、こちらは、国税の為、課税免除の対象にはなりません。
編集：小林
